企業が実践できる節税対策には「経費計上」「土地購入」「保険加入」などが挙げられています。土地は資産運用にも利用することができますし、保険は経費計上が可能である上、経営陣の万一の際に保険金がもらえます。資産として残せるものをチェックすることが大切です。
逓増定期保険とは、経営者向けの保険です。保険料は一定で保険金額が増加する仕組みがあります。これによって、事業拡大によって責任が重くなる経営者を支える保険となります。掛け捨て保険となりますが、経費計上ができるため実質上節税につながります。
経営者が死亡した時には事業資金や事業承継資金としてりようできるメリットがあります。また、リタイヤ時には、解約返戻金を退職金として宛てることができるため企業としては費用を捻出する必要が無くなります。統率者の死去後に起こりうる会社の混乱を統制するための資金として利用できるところもメリットの一つです。
保険料は経費計上が可能です。逓増定期保険の保険料は男性経営者の場合1000万円近くの払い込み保険料が発生します。これらの費用はすべて経費計上ができるので大きな節税効果が生まれます。
経営者の退職金として会社経費を崩す必要が生じます。会社の資金がそれだけマイナスとなるため、会社の経営が綱渡り状態になる時期も考えられます。
会社経費を活かすも殺すも経営陣のさじ加減や、経理担当者がどれだけ資産や経費に関する知識を持っているかがカギとなります。優秀なコンサルティングサービスを利用し経費を有効活用できる方法を模索することも一案です。